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内閣改造感想

 今は在京生活の高校時代の友人3人が先日、久しぶりに故郷に来た。ゴルフを楽しんだ後、新幹線の最終まで夕食を共にした。友人たちはいずれも民間企業で海外勤務などを経験し、役員にまで昇りつめ数年前に退任した共通の経歴を持つ。昔の話などの話題が一巡した後、内閣改造直後だったことから、話題は自然にそちらに転じた。「大臣が1~2年で交代するけれど思い切った仕事など出来るわけないね」「経験から言っても自分の思いを実現出来るには3~4年はかかるよ」などと改造には疑問の声ばかりが行き交った。
 第2次安倍改造内閣がスタートし世論調査では高い支持率を回復した。総裁経験者の谷垣氏を幹事長に据えた党役員人事、石破氏の処遇や女性閣僚の起用など新鮮さと安定感が評価されたとされる。この体制で直面する難題に対処し着実に政策が遂行されて行けば、国民にとって歓迎すべきことだ。しかし、そもそも改造の目的は何か、改造は何故必要だったのか、という疑問に答えて欲しいと思うのも当然だと思われる。内閣改造は派閥バランスを取るためだったり、入閣待望組の処遇のために行われてきた歴史がある。果たして大臣は、全国の経済、社会状況を把握し、国際情勢にも通じ、短い任期で仕事が出来るだろうか。確かに国会議員としてその部門の活動を重ね、専門家として精通していることは否定しない。だが、さらに政策を磨いたり、内外の人間関係を築き組織を把握したりするためには、ある程度、時間を必要とするのも確かだ。友人たちが指摘したように改造が定例化している政治構造の見直しも必要ではないだろうか。
 その最大の眼目は政党の党首の選び方だ。総裁任期が総理の任期と一致しないのはどう見てもおかしい。小選挙区比例代表制は政党を選択し、総理を選ぶ選挙制度だ。各党は選挙にあたって政策と総理候補を明確にして選挙に臨むべきことは言うまでもない。国民が選んだ総理を、政党が党大会で当たり前のように首のすげ替えを行う今の仕組みは、国民が納得できるものではない。政党は国民に選ばれる総理の重みに配慮し、党の総裁や代表選びの規則を検討すべきと思われる。制度に見合う改革が求められていることを自覚し対応することは政党の責務だ。今回の改造は、安部総理が次期総裁選の布石を打った面もあるとされる。選ばれた総理は党内統治のための内閣改造には慎重さが求められる。
 友人たちとの会話を通じての感想である。
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